死後認知

法律上の婚姻関係にない父母から出生した子を父が認知しない場合,子やその母等は,父を被告として,いつでも認知の訴えを提起することができます。しかし,父が死亡した場合には,死亡の日から3年を経過しないうちに認知の訴えを提起する必要があります。父に代わって被告となるのは,検察官です。この場合を死後認知の訴えといいます。

通常,認知を求める場合,調停前置ですので,まずは調停を申立てます。この調停の手続きでは,事実関係に争いがなく合意ができ,かつ,家庭裁判所が合意を正当と認めるときは,合意に相当する審判という特別な方法によって終了します。

ただし,死後認知の場合,話合いの相手方となる父がおらず,また,検察官を相手方とすることもなじまないので,調停によらずいきなり訴訟によることができます。

認知の訴えにおいては,認知を求める子や母等が,妊娠可能期間に性交渉の事実があったか,他の男性と性交渉の事実があったか,血液型・DNA鑑定の結果などより,父子関係があることを立証します。

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