事理弁識能力と遺言

医師が,遺言書を作成した日やその前後における遺言者の言動を根拠に判断します。

医師が診察した結果,自分の行った行為の意味やその結果どのような効果が生ずるかを理解していたと認められれば,事理弁識能力ありと診断されます。


被成年後見人と遺言

成年後見とは,「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」について,家庭裁判所が後見開始の審判をすることによって,成年後見人という保護者を付することをいい,成年後見人によって保護される方を成年被後見人といいます。事理弁識能力を欠く常況とは,自分の行為の法的な意味を理解する能力を欠く状態がおおむね継続していることをいいます。

成年被後見人が遺言をするには,医師2人以上の立会いのもと,成年被後見人が事理弁識能力を一時的に回復している時にと認める状態でなければなりません。

また,成年被後見人が遺言をする場合,成年後見人の影響を受けやすく,成年後見人の不正を一般的に防止する観点から,後見の計算が終了する前に,成年後見人又はその配偶者若しくは直系卑属(子など)に利益となるべき遺言をしたときは,その遺言は無効となります。

連動ページのTOPへ戻る

PAGE TOP