相続人がいない場合

(1) 相続財産管理人の選任

相続人がいない場合(相続人全員が相続放棄した場合も含まれます。),家庭裁判所は,利害関係人や検察官の申立てにより,相続財産管理人を選任します。

まず,相続財産管理人は,速やかに相続財産の現状を調査し,目録を作成して家庭裁判所に提出します。

相続財産の清算することになると,相続財産管理人は,すべての相続債権者や受遺者に対して,一定の期間を定めて,その期間内に請求を申し出るよう公告します。すでに知っている相続債権者等に対しては,申出るよう催告します。公告期間が満了すると,相続財産から相続債権者等に対して弁済をします。

弁済後,相続財産管理人の報酬額を引いても,なお余りがあるときは国庫に引き継ぎます。


(2) 特別縁故者

相続人の存否が不明の場合,特別縁故者は家庭裁判所に対して,相続財産を分与する請求を申立てることができます。特別縁故者とは,内縁の配偶者など被相続人と生計を同じくしていた者や被相続人の療養看護に努めた者などをいいます。

特別縁故者による相続財産を分与を請求する申立ては,相続財産管理人による手続きの途中の一定期間内に限られています。

申立てがあると,家庭裁判所は,申立人と被相続人の関係,相続財産の種類・内容,被相続人の遺志などから,申立人が特別縁故者に当たるといえるか及びどの程度分与するかも含めて相当性を判断します。

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