不動産登記手続き

(1) 登記の手続き

  1. 遺言がない場合
  2. 遺産分割協議前に登記をする場合は、「相続」を原因とする法定相続分に応じた共有の登記をします。遺産分割協議後は、相続人による共有の登記がなされていない場合には、当該不動産を取得する相続人が単独で「相続」を原因とする所有権移転登記を申請します。既に共有登記がされている場合には、原則として、当該不動産を取得する相続人と他の相続人全員の共同申請により「遺産分割」を原因とする登記申請をします。

  3. 遺言がある場合
  4. 「相続させる」旨の遺言がある場合には、当該不動産を取得する相続人が、「相続」を原因とする所有権移転登記申請をします。「遺贈させる」旨の遺言がある場合には、遺贈を受けた人と相続人全員若しくは遺言執行者の共同申請により、「遺贈」を原因とする所有権移転登記申請をします。


(2) 費用

  1. 登録免許税額
  2. 不動産の固定資産評価額に1000分の4を掛けた額が登録免許税額となります。ただし、相続人でない者への遺贈は、固定資産評価額に1000分の20を掛けた額となります。

  3. 司法書士への報酬
  4. 登記をする不動産の数、不動産の評価額により異なることが一般的です。4~5万円程度となる場合が多いです。


(3) 必要書類

  1. 共通して必要な書類
  2. 登記申請書、戸籍謄本、除籍謄本、不動産取得者の住民票若しくは戸籍の付票、固定資産評価証明書

  3. 場合によって必要な書類
  4. 委任状(代理人により登記申請する場合)、印鑑証明書(委任状に押印した実印のもの)、登記識別情報(オンライン指定庁の場合)、登記済証(非オンライン指定庁の場合)、登記申請書の写し(相続による所有権移転登記で非オンライン指定庁の場合)、遺言書(遺言による取得の場合)、遺産分割協議書・相続人全員の印鑑証明書(遺産分割による取得の場合)、審判所謄本(審判による分割の場合)、調停調書謄本(調停による分割の場合)相続放棄申述受理証明書、特別受益・寄与分証明書(印鑑証明書付)、相続欠格証明書(印鑑証明書付)又は欠格事由を証明する確定判決の謄本など。

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