3か月経過後の相続放棄

熟慮期間の起算点は,法律上「自己のために相続の開始があったことを知った時」と定められています。この解釈について,最二小判昭和59年4月27日は,原則として,相続開始の原因となる事実および自己が法律上相続人となった事実を知った時であるとしました。

しかし,例外として,その時から3か月以内に限定承認または相続放棄をしなかったのが,被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり,かつ,このように信ずるについて相当な理由があるときは,熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算するとしました。

したがって,この最高裁の例外に当たる事案であれば,被相続人の死亡の事実等を知ってから3か月を経過していても,相続放棄が認められることになります。

ただし,この例外に当たるのは,被相続人に相続財産が全くないと信じた場合に限るのか,という解釈の争いがあります。この最高裁の以後も下級審裁判例は分かれています。被相続人の債務を相続人に負わせるのは酷であるという価値判断もかかわってきます。

相続放棄が認められるかは,ケースバイケースですので,相続放棄ができるかに迷うときは早期にご相談ください。

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