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近時の医療裁判例
ケース1
「歯科医師の医科研修を廻る有罪判決から目先にとらわれず全体を見通す大切さを学ぶ」

札幌高裁は、近時、救命救急センターの責任者であった被告人が研修のため同センターに配置された歯科医師3人らと共謀の上、同歯科医師らをして歯科に属さない疾病に関わる患者等に医行為(気管内挿管、静脈路確保、右大腿静脈からのカテーテル抜去、腹部触診等)を行なわせたとして、無免許医業罪(医師法17条違反、31条)の 成立を認めた原判決(罰金6万円、1日換算5000円)に対する、被告人の控訴を棄却した。

確かに、医師免許を持たない歯科医師に医療行為を行なわせれば、形式的には、17条違反である。

しかし、厚労省は、早くから、歯科医師による二次救命措置(ACLS)を狭い範囲内ではあるけれど、認めている。(歯科医師救急救命ガイドライン)

特に歯科口腔外科では、ACLSの習熟は、患者の安全性確保の点からも不可欠である。

本件研修は、係る医療的意義を踏まえ、3~7年の歯科口腔外科実務経験を有し、かつ4ヶ月以上の麻酔科研修を終えた者を対象として、平成12年より、院内レジデント委員会及び院長の承認の元に、専門医の指導下で行われてきたものである。

本判決は、当該歯科医師による医療行為という点にのみとらわれた結果、歯科診療中の緊急事態に対処する歯科医師の対応力を医科と歯科との共同作業の中で歯科医師に習得させるという、より重要な価値への配慮を欠いたものといえる。

※出典元:日本中小企業経営支援専門家協会
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