ちょこっと顧問
月額 5,000円
メールにていつでもお答えします。
個人・法人問わずぜひご利用下さい。
相続関連
離婚関連
事業承継
医療(病院側)
医業経営
労務関連
弁護士 高須和之所長のブログ
弁護士ブログ

ケルビム法律事務所

◆ 所在地
〒101-0052
東京都千代田区神田小川町1-7
小川町メセナビル
TEL:03-5577-6007
FAX:03-5577-6009
◆ 各駅からのアクセス
・東京メトロ千代田線
 新御茶ノ水駅
 B6出口より徒歩0分
・都営新宿線 小川町駅
 A6出口より徒歩1分
・JR中央線 御茶ノ水駅
 聖橋口より徒歩5分
・JR中央線 神田駅
 北口または西口より徒歩5分
近時の医療裁判例
ケース11
「GVHD(移植片対宿主病)に罹患していた小児に全身麻酔施行中、
                     死亡した裁判例から証拠の重要性を学ぶ」

A(4歳2か月、身長80cm・体重9.1kg)は、GVHDによる慢性心膜炎に起因した重症の心タンポナーゼ(心臓の拡張不全により重篤な循環障害が生じる)であり、心不全症状の悪化により、小児心臓外科で心外膜開窓手術を受けるために入院した。

上記手術に先立って行なわれた麻酔導入中、換気不能の事態が生じ、Aは死亡したという事案につき、遺族が病院に約5千万円の損害賠償を求めたところ、京都地裁は、原告主張の多くを退けたものの、次の点に落ち度があったものとして、275万円の損害賠償を認めた。

すなわち、GVHDに罹患していた小児に全身麻酔を施行するにあたり、動脈血ガス分析検査をすべきであり、また、麻酔科医が直接問診し、患児及びその家族に麻酔の説明をすべきであったと。

興味深いのは、当事者のそれぞれが自己に有利な事実認定を得るべく、原告側は、見学のため、手術室にいた研修医G作成のカルテを提出し、被告側は、本件麻酔を担当していた医師E作成のカルテを提出したところ、裁判所は、その他の客観的記録との整合性から、後者を事実認定の証拠として採用した。

事実は一つでありながら、見方により異なる事実が記録される摩訶不思議さと良質の証拠確保の重要性・必要性を示す事件である。

※出典元:日本中小企業経営支援専門家協会
※本記事・内容の無断転載を禁じます。