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近時の医療裁判例
ケース3
「精神科病院の事故から老健施設経営者として学ぶこと」

京都地裁は、精神科病院に入院中の患者が身体行動抑制下での点滴中に肺血栓塞栓症により死亡した事案において、診療当時、被告病院側に精神科に入院する患者について、 肺血栓塞栓症が発症するとの認識を持ちうる可能性があったとまで認められないとして、死亡を前提とする損害賠償請求を棄却した(判示A)。

その一方で、精神科病院では、患者との意思疎通が困難な場合や身体行動抑制する場合があり、その治療に当たって患者の人格、家族との円滑な関係に配慮が求められるところ、 被告病院の看護士には、かかる配慮を欠く行為が認められるとして、遺族への、慰謝料100万円の支払を認めた(判示B)。

肺血栓塞栓症は、欧米では三大循環疾患の一つとして知られ、その誘発因子である長期臥床による血流の停滞等が生じないよう、予防措置が採られている。

しかし、日本では、本件事故が起きた平成15年当時、精神病院における肺血栓塞栓症に対する認識は、薄く、病院に責任を認めるのは酷であるから判示Aは妥当である。

医業経営に対する影響が大きいのは、判決では、傍論に近い判示Bである。なぜなら、ここで述べられている看護士対患者の関係は、患者がうまく自己表現できない点で、老健施設における看護士(含むヘルパー)対入所者との関係にも当てはまるからである。

医業経営者としては心に留めおくべき一裁判例である。

※出典元:日本中小企業経営支援専門家協会
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