ちょこっと顧問
月額 5,000円
メールにていつでもお答えします。
個人・法人問わずぜひご利用下さい。
相続関連
離婚関連
事業承継
医療(病院側)
医業経営
労務関連
弁護士 高須所長のブログ
弁護士ブログ

ケルビム法律事務所

◆ 所在地
〒101-0052
東京都千代田区神田小川町1-7
小川町メセナビル
TEL:03-5577-6007
FAX:03-5577-6009
◆ 各駅からのアクセス
・東京メトロ千代田線
 新御茶ノ水駅
 B6出口より徒歩0分
・都営新宿線 小川町駅
 A6出口より徒歩1分
・JR中央線 御茶ノ水駅
 聖橋口より徒歩5分
・JR中央線 神田駅
 北口または西口より徒歩5分
近時の医療裁判例
ケース5
「混合診療禁止は違法」

東京地裁は、先般、保険診療Aだけを受診した場合には患者は診療費の3割負担に留まるのに、自由診療BをAと共に受診した場合には、自由診療Bの全額だけでなく、 保険診療Aについても全額負担とする現行の混合診療原則禁止の法運用は、違法と判断した。

その根拠は、
①混合診療を自由診療と不可分一体であると解すべき法的根拠はない。
②特定療養費制度(旧健康保険法86条)、保険外併用療養費制度(健康保険法86条)との関係においても、法86条の対象とならない自由診療が併用された場合に、これらの診療行為全体が保険給付の対象外となるという被告の主張は理由がない、との二点である。

いずれも、条文解釈に則った丁寧かつ正当な判断である。
また、近時、政府の規制改革委員会も、混合診療全面解禁の方針を打ち出すことが明らかになった(日経15日朝刊)

それにもかかわらず、厚労省は、控訴している。
これらの事実から医療経営者が学ぶべきことは、現在の技術水準に安住せず、常に新しい高度の技術を追求することが経営を発展させ、その周囲にある多数の人々に幸せをもたらすというごく当たり前のことである。

このことは何も医療関係だけでなく、経営一般に通じることでもある。

※出典元:日本中小企業経営支援専門家協会
※本記事・内容の無断転載を禁じます。