2024-11-06
1.医療機関からのお仕事の関係で、医療法を参照することが多々あることから、今回は、医療法にかかわるお話しをしたいと思います。
2.医療法は、病院・診療所の設置（経営）主体として、医療法人という器を用意しています（医療法第３９条第１項）。
ここでいう設置（経営）主体というのは、各種の権利義務関係の起点・終点となる者という意味であり、直接医療サービスを提供する者（医師・歯科医師）という意味ではありません。
例えば、契約であれば契約の当事者、監督官庁との関係で言えば処分の名宛人が誰か、ということです。
実務上、診療契約は、医療機関と患者との間で締結されていると理解されていますが、医療法人の場合は、医療法人と患者との間で診療契約が成立し、医療法人が診療契約から生じる義務を負うこととなり、個別の医師は、その義務を履行するためのいわば手段ということとなります。そのため、医療法人が運営する診療所・病院の診療契約に関し、患者から訴えられる場合、医療法人が名宛人（被告）とされることとなり、医療サービスの提供に直接携わった医師が契約責任を問われることはありません。もちろん、個別の医師は、契約責任ではなく、不法行為責任を問われることはありえます。
3.見渡せば、医療法人との名称がついた医療機関がそこかしこにあります。普段は気づかなくても、処方箋や、領収書をよく見れば、医療法人と書いてある場合もあるはずです。
ところで、医療法人には、社団タイプと財団タイプとがあります。社団は社員（人）の集まりであり社員総会において重要な意思決定をします。財団は財産の集まりで、ただ財産だけでは重要な意思決定をすることはできませんので、代わりに評議員が行います。
医療法人の場合、社団タイプに「医療法人社団」と、財団タイプに「医療法人財団」との名称を付すのが通例ですが、この医療「法人社団」、医療「法人財団」という呼び方は、医療業界特有なように思います。少なくとも、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が制定される前の民法は「社団法人」「財団法人」と定めており、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律制定後も、この法律名を見ても明らかなとおり、引き続き「社団法人」「財団法人」と呼んでいます。
社団形式の法人だから「社団法人」と、財団形式の法人だから「財団法人」と呼ぶのは自然な用法なように思いますし、他の法律においても、「法人」が最後にくるのが通常ではないかと思います。もっとも、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を除き、医療法人以外に、社団・財団両方ある法人形態というのはないのかも知れません。
4.ではなぜ、医療業界では、医療「法人社団」、医療「法人財団」との名称を付すのが通常の用法となっているのでしょうか。少なくとも、医療法は、「医療法人社団」「医療法人財団」といった呼び方はしていません。「社団たる医療法人」「財団たる医療法人」といった呼び方をしているだけです（医療法第４４条第２項等）。ですので、これらを「社団医療法人」、「財団医療法人」と呼んでもよかったはずです。
厚生労働省が作成しているモデル定款・モデル寄付行為の影響かと思って見てみたところ、少なくとも現在のモデル定款・モデル寄付行為上は、「本社団は、医療法人〇〇会と称する。」「本財団は、医療法人〇〇会と称する。」とされており、むしろ、社団・財団の用語がありません（なお、医療法人において、「〇〇会」と命名されている例が非常に多く、これもまた、医療業界特有の法人名の付し方だと思っていますが、こちらに関しては、モデル定款にならってそのように命名されているのではないかという推測はたちます。しかしながら、医療法上、「〇〇会」との名称を付すことは求められていません。）。
5.ひるがえって、医療法上は、医療法人の名称に、「医療法人」と入れるべき義務の定めがありません。医療法人でない者が、その名称中に、医療法人という文字を用いてはならない、とされているだけです（医療法第４０条）。
これは、一般社団法人や一般財団法人であればその名称に一般社団法人または一般財団法人という文字を用いなければならないとされ（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第５条）、会社であれば、「株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社の種類に従い、それぞれその商号中に株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社という文字を用いなければならない」とされている（会社法第６条第２項）こととは対照的です。
ですので、極端な話、「小川町会」といった法人名称でも、少なくとも医療法上、定款・寄付行為の記載事項として問題はなく、医療法人の設立が都道府県に認可されれば、組合等登記令に基づき、医療法人設立の登記もできる、ということとなります。
しかしながら、法人が、いかなる法人であるかを自身の名称において明らかにするのは、当然のことだと思います。法人と取引を行おうとする者からすれば、自身が取引しようとする相手方が、いかなる法人形態の者であるかは、基本的かつ重要な関心事です。社団と財団の違いも同様に思います。
6.なお、医療法が、病院・診療所の設置（経営）主体を限定していないことから、一般社団法人または一般財団法人でもって、病院や診療所の開設許可を受けることもあるようですが、この場合はいかなる法人形態であるかが名称から一義的となります。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が施行されるまでは、事実上、医療法に基づく医療法人のみが、法人としての医療機関の設置（経営）主体となりえたわけですが、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行後は、医療法人と一般社団法人・一般財団法人との規律の不均衡が目立ち始め、医療法人が一般社団法人・一般財団法人を後追いし始めたためか、医療法における医療法人に関する既定は、肢番（〇条の〇の〇）だらけになってきているだけでなく、結局は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を準用し始めています。よい部分を取り入れようとすること自体はよいことだと思うのですが、医療法人を利用する者にとって、分かりづらい法律となっていないだろうかと思う次第です。
ケルビム法律事務所
弁護士 村田 和績
