コーポレートガバナンスは、単に不正行為の防止を目的とするにとどまらず、企業の収益性・競争力の向上をも目的とするものです。これを医療法人に引きつけて表現すると、適正かつ良質な医療サービスの提供確保に尽きます。医療法は、剰余金の配当を禁止してるだけで、医療機関が収益性を高めることは医療法人の目的を達成するうえで望ましいことです。すなわち、利用者に疾病の治療回復によりふさわしい医療環境を提供するには、設備投資が必要です。医師看護師をはじめとした良質な医療スタッフの確保も必要です。そのためにも収益性アップは必要不可欠です。「人は城」との言葉を待つまでもなく、まず、信頼できる人材の確保が急務です。

通常、運営管理と言われます。平たく言うと、経営の構成要素のつながりをきちんと把握して、効率的な病院経営に資しましょう、ということです。
例えば、患者数は一定数確保されているのに、見合った収益が確保されない場合、その原因がどこにあるのか、例えば、高い人件費や薬剤、投下資本の返済額の大きさ等がすぐ頭に浮かぶよう経営に係る整理された全体図が経営幹部に理解されている必要があります。

診療所開設の場合、開設予定地周辺に競合する医療機関の有無、規模等を、住民構成（高齢者の割合の大小、就学児童数等）の事前チェックが必要不可欠です。
すでに、診療所を開設されている場合、第1は魅力的なホームページ作成による利用者へのアッピールです。ホームページ作成会社はピンきりですので、複数の会社から見積もりを取り、各会社によるデモンストレーションを受けることをお勧めします。第２は、医師、看護師、スタッフのコミュニケーション能力を高めることです。とくに、笑顔が大切です。自分が医療機関に罹るとしたら、どんなところに罹りたいのか、この発想が不可欠です。

電子カルテやオーダリングシステムの採用は、利便性はともかく、診療所レベルでは、初期費用が高額に過ぎ、割に合わないとして、敬遠されるのが一般です。また、採用後もパソコン操作が苦手な医師にとってはストレスの種を増やすだけとなります。理想は、医療秘書を雇用できる経営環境にあれば、医師のストレスはなくなり、病院経営の効率性も上がります。
ことほど左様にIT化といっても現実性のあることではありません。ただし、地域連携という点からすると、診療所と大病院、医療と介護の情報の共有という点で、医療のIT化はますます重要度を増していくのは間違いありません。とすると、むしろ、資金力に限られた診療所に対しても、電子カルテの導入が負担とならないような金融援助システムの開発、さらには医療のIT化促進を国是とする国の政策として、税制面での優遇措置など、積極的な政策の採用が重要となります。医師会を通じて圧力活動に努めましょう。

まず採用の際、基準の一つとなる賃金を調べます。例えば、「日経ヘルスケア」には、都道府県レベルではありますが、毎月平均額が表示されます。お住まいの地域の平均値より少し高い金額で募集を掛けます。
次に採用後の労働条件の明確化を図ります。特に昇給、有給休暇、残業の有無等に、個性を発揮しましょう。その際、育児に忙しいママさん看護師やママさんスタッフの負担を考慮して育児室等の手当てができると最高です。自前で準備できなくても、近所の育児室を予め調べておき、これを求人情報に乗せるだけでも、他の医療機関との差別化が図れます。

医療サービスの質を相対的に評価する基準がDPCという診断群分類です。その究極の目的は、医療における臨床及び経営の両面における質の改善にあります。
具体的には、14桁のコードからなり、ここに、主要診断群（各疾患ごとに分類）、手術・措置等、患者の属性、重症度等が記録されます。この分析により、当該病院の特質が把握しやすくなり、他の医療機関との比較も容易になり、全国レベルでの医療の質の向上を図ることが可能になります。

後継者がいない結果、診療所を閉じざるを得ないことになると、これまで当該医療機関を頼りにされていた周辺住民にも大きな影響を与えます。決して、経営者一人の問題にはとどまりません。そこで、存続を前提にすると、まず、信頼に足る医師を養子に迎えることです。この場合、収益の分配方法を明確に定めておくことが肝要です。次に、M&Aによる存続を考えます。M&Aを専門に扱う業界でも、医療分野は大きな市場になりつつあります。したがって、こうした専門業者から適切な情報を取り寄せ、検討することが有益です。このような場合、気を付けないといけないのが、医療ブローカーと言われる集団です。口先八兆で億単位のお金を取っていきます。気を付けましょう。